空き家対策特別措置法とは
2024年07月28日
空き家対策特別措置法とは
空き家の適切な管理方法や処理方法を定めた法律。
従来は、例え空き家であっても所有者の許可なく
行政機関が立ち入り調査を行う事は認めてられていませんでした。
しかし、空き家法の施行によって敷地への立入調査が認められるようになり、
住民票や戸籍などで所有者の個人情報を調べる事も許可されるようになりました。
空き家とは
人が住んでいない、常態的に使用されていない家屋は、すべて空き家とみなされる。
特定空き家とは
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
空き家等対策特別措置法改正のポイント
●空き家等の活用拡大
移住者向けに空き家を活用している自治体はあるものの、
建築基準法などの規制がネックくとなり建て替えや修繕が上手く進められないケースもある。
●管理の確保
特別措置法の改正後は、「特定空き家等」の増、
加を防ぐために国や自治体が「管理不全空き家等」を設定することが出来ます
●特定空き家等の除却(じょきゃく)等
※除却とは、資産として計上したものを無くすこと
現行法のおいて特定空き家等の除却等の代執行を行うには、
緊急時でも命令等を必要がありました。
が、改正後では命令等の手続きを経ずとも代執行が可能となるので、
迅速な安全の確保が可能となります。
空き家対策特別措置法の改正で固定資産税が6倍に！！
空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正による大きな変更の一つが、
固定資産税の額です。
「特定空き家等」のみが対象だった固定資産税の住宅用地特例（１/6等に減額）の解除が、
改正法では「管理不全空き家等」も対象になる事が組み込まれました。
現在は特定空き家等に指定されていない空き家であっても、
放置すれば特定空き家になる恐れがあると判断されれば、
管理不全空き家等として固定資産税の住宅用地特例が解除されてしまう。のです。
「特定空き家」「管理不全空き家」になるのを防ぐには
●古家付き土地で売却する
●解体して更地として売却する
●リフォーム・建て替えをする
早めの対策で、活かす空家管理！
マツワ不動産でご相談を承ります。
